弁護士費用には、大きく分けて、法律相談料・着手金・報酬金・実費等があります。

法律相談料	30分5000円（消費税別）
着手金	事件のご依頼を受けた時に支払っていただく費用です。
報酬金	事件の処理が終了した際、成果に応じて成功報酬として支払っていただく費用です。
実費	交通費や、通信費、裁判所に支払う手数料等の事件を処理するうえで必要な費用です。

当事務所では日本弁護士連合会の旧日本弁護士連合会報酬等基準に準拠し、以下のとおり、弁護士費用を決定しています。 事案の性質や内容によって、異なる場合がありますので、詳しくはご相談の際に説明させていただきます。（※金額表示はすべて消費税別の表示です。）

旧日本弁護士連合会報酬等基準はこちらから

一般的な民事事件

経済的利益の額	着手金	報酬金
３００万円以下の場合	８％　但し、最低着手金１０万円	１６％
３００万円を超え、３０００万円以下の場合。	５％+９万円	１０％+１８万円
３０００万円を超え ３億円以下の場合	３％+６９万円	６％+１３８万円
３億円を超える場合	２％+３６９万円	４％+７３８万円

※事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することがあります。
※調停事件・示談交渉事件については基本的に訴訟事件の場合に準じますが、業務の内容により３分の２程度に減額することがあります。

顧問料

月額３万円から

その他の費用につきましては、ご相談の際、弁護士にお尋ねください。